2019-04-02 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
（原口委員「思いやり予算です」と呼ぶ）これについては、平成十一年度は確かに約二千七百五十六億円で最も多かったものの、その後、相当程度減額をしてきておりまして、三十一年度予算額は千九百七十四億円ですから、ピークのときと比較すると二八％減の水準でございます。
（原口委員「思いやり予算です」と呼ぶ）これについては、平成十一年度は確かに約二千七百五十六億円で最も多かったものの、その後、相当程度減額をしてきておりまして、三十一年度予算額は千九百七十四億円ですから、ピークのときと比較すると二八％減の水準でございます。
例えば児童養育加算、高校生まで支給の時期は延びますけれども、例えば三歳未満のところについては月額一万五千円が一万円になったり、あるいは母子加算、これについても月額の平均四千円程度減額されるというふうなことも伺っております。
第五に、水漏れ予算を、〇・四兆円程度減額いたします。平成二十九年度補正予算額と平成三十年度当初予算額の合計が平成三十年度概算要求額を超える事業が数多く存在しています。安倍政権発足以来、巨額な補正予算と当初予算を一体的に運用する姿が目立ちます。補正予算は、あくまでも当初予算で賄い切れない特段の歳出を賄うことを目的に組まれるのではありませんか。
平成二十四年度までの三年間で一気に三千九百億円程度減額されまして二兆一千七百二十七億円となったわけでございます。その後、平成二十五年度以降、これを増額して二兆三千億円台まで回復してきた状況でございます。
近年の動きを見ますと、二十一年には二兆五千六百五億円ありましたものが、二十四年までの三年間で一気に三千九百億円程度減額されまして二兆一千七百二十七億円となっております。その後、平成二十五年度以降、何とかこれを増額して二兆三千億円台で推移してきている状況にございます。
ところが、政府試算では、新ルールの試算をするときだけ意図的にこのマイナス〇・二％の影響を除いているために、我々の試算より二％程度減額幅が少なくなっているのです。 安倍総理、現行ルールと新ルールの比較をする際に、双方ともマイナス〇・二％にするか、双方ともマイナス〇・二％を除いて比較をするか、どちらにしても基準を同じにしなくては、年金新カットルールによる影響額は測定できません。
今先生から、いわゆるオフショアの軽課税国などへの投資によって日本の税収がどの程度減額になっているのかというお尋ねでございました。 先ほど先生がお触れになりましたＯＥＣＤにおきましては、ＢＥＰＳプロジェクトにおきまして、国際的な租税回避による法人税の失われた税収の規模を世界全体で一千億ドルから二千四百億ドルと推計しております。
また、家賃そのものに対する対策という意味で申しますと、より若年層の世帯の方々あるいは子育て世帯の方々、これらの方々に入居していただきやすいように、これは定期借家という制度を使った商品になりますけれども、家賃を最大二割程度減額をして御入居いただきやすくするような、そんな制度の導入も行っておるところでございます。 以上です。
毎回毎回、さまざまな状況に合わせて協議を行うということから、例えばこのＨＮＳの予算案につきましても、平成十一年度は二千七百五十六億円で最も多かったわけですが、過去十数年にわたりまして相当程度減額しており、本年度はピーク時と比較しまして三〇％減、こうした数字になっております。
総額調整をする中で、これまで地域経済・雇用対策費として組まれていた需要額について、二千億円程度減額しているようであります。 この交付基準は人口なんですね。ちょっと電卓をたたきました。人口一人当たりでいうと、一般市町村については、これまで千四百十円交付されていました。それが、どうもこの減額に伴って七百四十円になっているようであります。交付基準の話です。
○石原国務大臣 御質問にお答えさせていただく前に、先ほど原油の話をしなかったのは、実は、原油価格が下落したのは二〇一四年の十月—十二月期、最終クオーターにバレル当たり二十ドル程度減額したということで、その影響は二〇一四年ではなくて一五年の方に出てくるということで割愛したことをお話しさせていただきたいと思います。
総額が一五％程度減額されたというふうに聞いております。 この全体の事業、救急医療ですとか周産期等々、どれも命に直結した事業内容でありまして、途中から、予算を超えてしまったからといって、要請があったのにドクターヘリを飛ばせません、そんなことはできないわけですね。
そうであれば、やはり総理の、創設の際に補助金の総額を一定程度減額する、片山大臣のところにはそのような指示はなかったというお話でございましたが、これをまずきちんと総理御自身が撤回されるべきだということをあえてここで申し述べさせていただきたいと思います。 さらに、ひもつき補助金を廃止して基本的に地方が自由に使える一括交付金にする、これが地域主権戦略大綱の中身でございました。
○高木（美）委員 文科大臣に対して総理が、恐らく指示書といいますか、そういう内容だと思いますが、その中で、平成二十三年度予算編成における投資的経費の一括交付金の創設に積極的に協力するとともに、創設の際に補助金の総額を一定程度減額するといった文言があります。
今回、二千二百九十億程度減額補正がされるということになりますので、この額が非常に大きな額でございまして、既に地方公共団体に交付した額もしくは減額補正後の予算額を非常に上回る大きな額でございますので、本法案が成立しない場合、既に交付済みの交付金の一部を地方公共団体から返していただくということも場合によっては必要になるのかなというふうに考えております。
その法律の趣旨も踏まえていただきまして、今回、国土交通省の方からは、一つはＵＲ住宅についても住宅の建てかえ、改善に伴う低所得の高齢者や障害者などの既存の入居者の家賃負担の増加を最大で五〇％程度減額するための新たな出資制度の創設、これは平成二十年度の予算では約四百億円が計上されているわけでありますが、また、もう一つとしてはＵＲ住宅の建てかえ等に伴う整備敷地を活用して福祉施設等を整備する安心居住空間創出
そこで、先ほど問題になった、例の、九月に国交省や自治体が助成金を二割程度減額する方針を決めたという問題なんですね。それも先ほど来いろいろ議論になって、いや、十分いろいろお話しして納得と理解を得てと。多分、私はそう簡単に納得、理解なんてせぬと思いますよ。 問題は、ではそのことが及ぼした影響はないのかという問題についてどうお考えか。まず、そこから聞きたいと思います。
これに伴い、退職者の普通退職年金を一定程度減額し、高額所得による年金の停止措置を強化するとともに、現職国会議員について、退職者以上の減額措置を定める等の経過措置等を定めようとするものであります。 委員会におきましては、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
政府・与党の「三位一体の改革について」という合意でございますが、官房長官や総務大臣や財務大臣や、あるいは自民党の政調会長、公明党の政調会長の皆さんが署名した最後の文書なんですが、全体像において八千五百億円程度の減額を計上するとか、十七年度の予算暫定措置として四千二百五十億円程度減額するとか、その分は予定特例交付金で配分するとか、このようなことはこの中にもちゃんとしっかり書かれております。
それを踏まえまして私どもの要求額も一定程度減額したものとなっておりますし、恐らく、その中で財務当局にいろいろ御理解をいただきながらこの額を維持してきているということであります。
小規模通所授産施設につきましても、委員からお話がありましたように、人件費等の状況を見まして、箇所数を優先的に確保するという観点から一か所当たりの助成額が五十万円程度減額されたということでございますが、いずれにいたしましても、障害者の方が地域で生活する上で働く場の確保というのは非常に大事であります。